積水ハウスは1月10日、米国ラスベガスで開催されているCES 2019に出展し、「家」を幸せのプラットフォームにする新プロジェクト「プラットフォームハウス構想」を発表した。
同プロジェクトは、同社が創業60周年を迎える2020年春の販売開始に向けて取り組む、「家」の事業モデルを大きく変えるものと位置付ける。
これまで、住宅を手がけてきた同社だが、新たにサービスの分野に進出。住まい手のデータを基にしたサービス開発・提案を通じて、「健康」「つながり」「学び」という無形資産を生み出し続け、堅牢・耐久性と可変・柔軟性を併せ持った家を目指すとしている。
取り組みの第1弾テーマは「健康だ」。「急性疾患対応」「経時変化」「予防」の3つのサービスによって、「家が健康をつくりだす」という新たな住まいの価値を提供する。家でリラックスできるよう、なにも身に着けずに住まいのセンシングによって人間の不調を検出することを考えているという。カメラは使用しない方針だ。
高齢化社会においては、一人住まいの人も増えている。家で発症する可能性が高い脳卒中、心筋梗塞などの急性疾患や、浴槽での溺死や転倒・転落などの家庭内事故を「家」が早期発見し、早期治療につなげることで、社会コスト削減やQOL向上にも寄与できるのではないかというもの。
また、プラットフォームハウス構想の実現に向け、専門分野に特化した先進企業などと広くアライアンスを構築し、オープンイノベーションでサービスを開発し、提供する。「健康」に対する取り組みでは、NEC、NTTコムウェア、慶應義塾大学理工学部、慶應義塾大学病院、コニカミノルタ、産業技術総合研究所、日立製作所と検討を進める。
同社は、今後もパートナーを増やし、2020年春の「プラットフォームハウス」販売開始に向け、さまざまな実証実験や臨床研究を重ねるとしている。
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