WHILL、自動運転システムをCESに出展--2020年までに歩道領域での実用化目指す

　4輪タイプのパーソナルモビリティを開発・販売するWHILLは1月7日、歩道領域のための自動運転システムを、1月8～11日に開催される世界最大級の家電・エレクトロニクス技術展示会「CES 2019」に出展すると発表した。また、CESのAccessibilityカテゴリで最優秀賞を受賞した。

（左から）WHILL代表取締役兼CEOの杉江理氏、同社取締役兼CTOの福岡宗明氏

　「WHILL自動運転システム」は、WHILLが独自に開発した自動運転・自動停止機能などを備えた「WHILL自動運転モデル」と、複数の機体を管理・運用するシステムで構成されるもの。指定した場所でのユーザーのピックアップから、目的地への移動、ステーションへの回収まで自動で走行する。長距離の歩行を困難と感じる高齢者・障害者だけでなく、ラストワンマイルの移動ニーズに応えられる歩道領域の自動運転システムだ。

　同社では、スキポール空港（オランダ）、ヒースロー空港（英国）、ラガーディア空港（米国）などでの実用化に向けた協議を関係各社と進めているほか、スポーツ施設、商業施設、観光地などでの実用化を順次進めるという。また施設以外では、小田急グループほか3社とMaaS連携を開始している。将来的には、全世界の歩道領域で公共交通機関のように利用されることを目指し、2020年を目処に公道での実用化を目指す。

自社開発の自動運転システムを搭載したWHILL ModelC。画像処理はNVIDIAのJetsonを使用しているという

さまざまな施設内の移動を支援

　空港、駅、商業施設などの大型施設では、車椅子の介助や、車椅子の回収に多くの人手が必要とされている。とある大規模空港では、年間約7000万人の搭乗者のうち、約1%強が移動や乗降などに支援を要するPRM（Passenger with Reduced Mobility）で、年間数十億円規模の予算を割り当てているという。先進諸国の空港の多くでは、PRMの数は全世界の主要空港で平均して年間10%程度増加しており、予算規模は年々拡大することが予測される。

　こうした背景から、歩行困難者の社会参加の機会増加や、介助負荷の軽減を目的とし、空港など施設内での利用を想定した自動運転システムを開発。分かりやすい操作性とユーザビリティ、自動停止機能、目的地とステーションを行き来できる自動運転機能などを搭載している。介助されていた車椅子利用者が、自身の意志で運転することで、施設内での回遊を促進し、消費の拡大も見込めるという。