積水ハウスとbitFlyer、ブロックチェーン活用の不動産情報管理システムの構築を開始

　積水ハウスとbitFlyerは4月27日、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築を開始すると発表した。2017年度内をめどに、賃貸住宅における入居契約などの情報管理システムをブロックチェーン上で構築し、運用を開始する。

　不動産業界でのブロックチェーンの実運用は日本では初めて。東京都と神奈川県をおもな営業地域とする積和不動産で運用をスタートする。

　積水ハウスグループでは、2020年をめどに賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で実施することを目指しているとのこと。賃貸住宅の市場供給、物件管理、募集、案内、入居顧客管理などの業務をブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションでつなげることにより、入居希望者の物件見学から入居契約までの流れを創出し、利便性を向上する。

　ブロックチェーン技術は、ビットコインなどの仮想通貨を安全に実行するための基礎となる技術。従来のRDBMSで構成される中央管理型データベースと比べ、構造的にデータ改善ができない、システムのダウンタイムがほぼゼロ、安価に構築できるなどの特性を持つ。

　今回は、bitFlyerが開発した次世代ブロックチェーンである「miyabi」とそのスマートコントラクトの仕組みによって日本初となる不動産情報管理システムの構築を開始する。