議会審査法によるネット中立性規則の復活には失敗したかもしれないが、ネット中立性支持派は、まもなく下院の多数派を占めることになる民主党が、連邦法を提案することが可能になるとして期待している。しかし、上院は共和党が過半数を占めており、加えて新法の成立には共和党のTrump大統領の署名が必要なことから、ネット中立性の活動家たちが満足するような強力な保護策が法律に含まれるかどうかは、不明確な情勢だ。こうした保護策としては、有料優先伝送(ペイドプライオリティ)の禁止や、インターネットアクセスの遅延を招きかねないネットワークプロバイダー間の合意への監視監督などが挙げられる。
「ネット中立性に関しては、ほかのテクノロジ分野の問題と比べて、党派を超えた意見の一致がある」と、権利擁護団体Free Pressの政策ディレクターであるMatt Wood氏は指摘する。「ゆえに、ネット中立性について何らかの法律を成立させることは可能だろう。しかし、こうした法案がどこまで厳しい規制を課し、どのような内容になるかは予断を許さない」と同氏は述べた。
とはいえ、今後の情勢のカギを握るのは、規制撤廃に異を唱えた今回の訴訟の結果だとして、Wood氏はこう述べた。
「控訴裁判所がどのような判断を下すのか、成り行きを見守る必要があるだろう」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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