Facebook、市民権監査の報告書を公表--「やるべきことはまだ多数ある」

提供：Facebook

　Facebookが市民権に関する監査の報告書を公表した。有権者の抑圧に対抗する取り組みの強化や、政治的見解に影響を及ぼそうとする偽アカウントの取り締まり強化など、いくつかの重要な変更がなされたことが分かる。

　Facebookは米国時間12月18日、監査の最初の6カ月の結果を発表した。この監査は、Facebookが5月、複数の市民権団体の要求を受けて開始したものだ。市民的自由のリーダーであり、米国自由人権協会（ACLU）のディレクターを長年務めているLaura Murphy氏が監査を指揮した。市民的自由のリーダーらや専門家らと面会した後、11月の米国の中間選挙に先立って、監査の第1段階の焦点を投票者の脅迫と抑圧の防止に合わせることに決めたと、Murphy氏は報告書で述べた。

　報告書によると、問題が複雑であるため実装に予想より長い時間がかかったものの、Facebookはいくつかの重要な変更を加えることができたという。これには、投票者の抑圧を防ぐ取り組みの強化、投票者のエンゲージメントのサポート、ポリシーと運営を担当するチームを教育する投票専門家の招聘（しょうへい）、ユーザーが投票に関する誤情報を報告する手段の追加、投票者を抑圧するおそれのあるコンテンツを州選挙当局が報告するためのチャンネルの作成、偽アカウントの取り締まりが含まれる。中間選挙前に偽の選挙ニュースに対処した「作戦室」の取り組みにも触れている。

　Facebookの最高執行責任者（COO）のSheryl Sandberg氏はブログの記事で、「Facebookは米国の主要な市民権団体と協力して、当社サービス上で市民権を強化し進歩させることに献身的に取り組んでいる。これらの団体はいくつかの重要な懸念を提起してくれた。私はその率直さと指導に感謝している。やるべきことがまだ多数あるのは、われわれも認識している。具体的には、基本的権利を尊重するために耳を傾け、より深い部分に目を向け、行動を起こす必要がある」と述べた。

　Murphy氏によると、Facebookはこの監査について2019年にも報告書を発表する予定だ。