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業界団体「住宅宿泊協会」設立へ--違法民泊撲滅し、観光産業の発展目指す

加納恵（編集部）2018年12月11日 18時21分

　民泊推進のため、業界団体「住宅宿泊協会（Japan Association of Vacation Rental）」（JAVR）が発足する。住宅宿泊仲介業者や旅行業者など、民泊関連の国内外の9社が名を連ねた多国籍チームで、違法民泊の撲滅と関連産業の健全な発展を目指す。

「住宅宿泊協会（Japan Association of Vacation Rental）」設立会見

　JAVRは、5月から国内外の主要な住宅宿泊仲介プラットフォーム有志が集まり、設立に向けた準備を始めていたとのこと。2019年初旬に一般社団法人として設立する予定だ。

　Agoda International Japan、Airbnb、Ctrip International Travel Japan、スペースマーケット、途家在線信息技術（北京）、百戦錬磨、Booking.com Japan、HomeAway、楽天LIFULL STAYの9社から構成され、今後は会員を増やしていく意向。正会員、賛助会員、オブザーバー会員を用意する。9社の代表は同協会の設立時理事に就任する予定で、代表理事は百戦錬磨代表取締役社長の上山康博氏と、HomeAway 日本支社長の木村奈津子氏が務める。

　「JAVRは国内外の企業が集まり結成するもの。双方の意見をバランスよく取り入れて運営していくためにも、国内企業の百戦錬磨と海外企業のHomeAwayの共同代表という形をとった」（木村氏）と説明した。

　活動内容は、一般に向けた健全な住宅宿泊、バケーションレンタル事業の普及に向けた広報、啓発活動の第1領域、ホスト、管理者、ゲスト等に向けた教育、研修活動の第2領域、仲介事業者に向けた活動の第3領域、政府、自治体、国会等の政策関係者に向けた活動の第4領域の4つ。

　「初年度は第3、4領域にフォーカスし、仲介業者間の課題を共有したり、政府関係者や官公庁と意見交換したりすることで、健全な市場の拡大を図る」（木村氏）としている。

　JAVRの名称は、海外で認知されている「バケーションレンタル」を英語名で採用することで、海外市場に向けて積極的に情報を発信していくという意味が込められているとのこと。同日の設立会見においても、アジアを中心に英語でのプレスリリースを発信し、海外での認知拡大も視野に入れている。

　代表理事を務める上山氏は「認知向上と環境の整備に向けた活動を通じて、日本の観光産業の発展に貢献していきたい」と業界団体設立に向けての思いを話した。