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宅都ホールディングスがプレサンスと民泊事業で業務提携

加納恵（編集部）2018年11月09日 18時07分

　宅都ホールディングスは11月9日、分譲マンション販売を手がけるプレサンスコーポレーションと民泊事業に関する業務提携を結んだと発表した。業務提携により、プレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を一括借り上げ（サブリース）し、賃貸マンション運営に加え、より収益性の高い運用として民泊運用マンションを選択肢に加えた運用オペレーションを提案していく。

　第1弾として大阪市浪速区に全48室の特区民泊型宿泊施設を建築し、宅都ホールディングスがサブリースを実施。2019年から運営する。敷地面積427.94平方メートル、鉄筋コンクリート造9階建で、ムスリムなどに対応した祈祷室の設置や多様なニーズに対応可能な34平方メートル台が中心の間取り設計。特区民泊で申請し、宿泊施設として運用していく予定で、運用代行は楽天LIFULL STAYに委託する。分譲マンション並みのグレード感を持った造りで、将来的には共同住宅としての活用も考えているという。