Facebookが、Cambridge Analytica問題で果たした役割に関して、英国の個人情報保護当局から科せられた罰金に対して、異議を申し立てた。
英国の情報コミッショナー事務局(ICO)は現地時間10月24日、Facebookがユーザーデータを適切に扱わなかったとして、法律に定める最高額となる50万ポンド(当時のレートで約7200万円)の罰金を同社に言い渡していた。だが、Facebookは11月21日になって、ユーザーデータが不適切な形で共有された証拠はなく、ICOの決定は不当だとの見解を明らかにした。
2018年3月、New York Times、さらに英国のThe GuardianとThe Observerは、FacebookがCambridge Analyticaの研究者の不正行為のターゲットとなり、数千万件のユーザーデータに不正にアクセスされていたと報じた。このデータはその後、2016年の米大統領選挙中の政治広告に流用された可能性があるとされている。
今後は、独立機関であるGeneral Regulatory Chamberが、Facebookの異議申し立てについて裁決機関で審議することになる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」