NTTドコモは11月16日、同社が提供する「ドコモ光マンションタイプ(VDSL方式またはLAN配線方式)」を利用する一部の顧客に対して、請求が誤っていたことを明らかにした。NTT東日本およびNTT西日本からドコモへの工事情報の通知漏れにより、基本使用料などを一部返還できていなかったことが原因で、返還総額は約200万円におよぶという。
対象となるのは、ドコモ光のサービスを開始した2015年3月から2018年6月までに利用していた顧客938件。ただし、関西・四国エリアの一部の顧客については、NTT西日本で当該工事情報の把握が困難なため、顧客からの申告に基づいて対応するという。
返還の対象となるサービスは、ドコモ光、ドコモ光電話、ドコモ光電話の付加機能、ネットトータルサポート、光ルーターセキュリティ、ドコモ光電話対応無線LANルーター、追加無線LANカード、光リモートサポート、ユニバーサルサービス料。
通常、ドコモ光の無派遣工事による開通において、マンション内共有部分の断線などの顧客起因ではない要因によりドコモ光を利用できなかった期間が発生した場合、開通工事日からサービスが利用可能となるまでの期間の基本使用料などを返還しているが、NTT東日本、NTT西日本からドコモへの工事情報の通知に漏れがあったため、料金を返還できていなかったという。
ドコモでは請求誤りを謝罪するとともに、NTT東日本およびNTT西日本との情報連携の徹底を図り、再発防止に取り組むとしている。なお、関西・四国エリアかつ開通工事日からサービスを利用できない期間が発生したことについて、心当たりのある顧客については、料金返還問い合わせ窓口(電話番号:0120-930-573、受付時間:午前9時30分から午後8時30分、土日祝日を含む、ただし年末年始を除く)に連絡してほしいとしている。
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