米国で2017年にヘイトクライムが約17％増加--FBIがデータを公開

　米国時間11月13日に公開された米連邦捜査局（FBI）のデータによると、同国では2017年にヘイトクライム（憎悪犯罪）が約17％増加したという。2017年の報告件数は7175件で、2016年の6121件から増加した。

　オンラインで発生した事件の数も、2016年の4件から2017年の11件に増加した。FBIのデータによれば、法執行機関によって異なる報告方法を使用しており、「サイバースペース」という区分が設けられていない場合もあるという。そのため、オンラインでのヘイトクライム事件の件数は実際にはもっと多い可能性もある。

　ソーシャルメディア企業各社のヘイトスピーチに対するポリシーが物議を醸す中で、今回のデータは公開された。FacebookやGoogle、Twitterといったテクノロジ業界の巨大企業はヘイトスピーチ対策について、自社の責任の一部だと述べている。

提供：Brendan Smialowski / AFP/Getty Images

　FacebookとTwitterは2018年、それぞれのサービス上でAlex Jones氏と自身の陰謀論ウェブサイト「Infowars」を野放しにしているとして、非難の対象となった。両社は後にJones氏とInfoWarsのアカウントをそれぞれのプラットフォームで停止している。7月には議会が、Facebook、Google傘下のYouTube、Twitterを対象とした公聴会を開き、ブロックするコンテンツをどう決めているのか、そこに政治的偏向が介在しているかどうかを質問している（各社とも政治的偏向の介在を否定している）。

　2017年にはFacebook、Twitter、Google、Microsoftなどの大手テクノロジ企業が、オンラインでのヘイト活動を撲滅する目的で米国最大のユダヤ人団体である名誉毀損防止同盟（Anti-Defamation League：ADL）に参画した。4月にはFacebookが、同サイトで許可されるコンテンツについて同社のコンテンツ監視要員（モデレーター）が用いている包括的なガイドラインを公開した。ADLは同社の透明性を称賛する一方で、Facebookが第三者機関や学術研究者らと協力して、「ヘイトスピーチをめぐるFacebookのデータを調査のために開放する」ことを求めている。

　FBIのレポートが公開される数週間前には、米ペンシルベニア州ピッツバーグにあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で銃乱射事件が起き、11人が死亡している。