米司法省、中台企業2社を起訴--マイクロンのDRAM情報窃盗の疑い

　米司法省は米国時間11月1日、米国の半導体メーカーMicron Technologyから企業秘密を盗み出したとして、中国と台湾の企業2社と台湾国籍の個人3人を起訴した。

　米政府は、これらの行為を通じて中国は国際的な公正取引協定に違反していると主張している。

　今回の起訴は、米商務省が10月29日に発表した輸出規制措置に関連している。この措置で、米国の企業から中国国有の半導体メーカーである福建省晋華集成電路（JHICC）に部品や素材を輸出することを規制した。

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　司法省は1日、JHICCだけでなく、同社のパートナー企業である台湾の聯華電子（UMC）も起訴した。さらに、2013～2015年までMicronの台湾法人でプレジデントを務めていたChen Zhengkun被告を含む3人の個人も起訴された。Chen被告は、Micronを辞めた後にUMCとJHICCの両方で幹部職を歴任している。

　米司法省国家安全部門担当司法次官補のJohn Demers氏は次のように述べている。「私は（これを）サイバー事件とは呼ばない。これは基本的に、ある企業から別の企業に従業員を引き抜き、その従業員と一緒に（Micronの）知的財産を持ち出す行為だ」

　司法省によると、Chen被告はデータ窃盗を主導した疑いが持たれているという。

　裁判所への提出書類によると、Chen被告は2015年にMicronの台湾法人からUMCに移籍したが、司法省によると、同氏はそこでUMCとJHICCの間の提携合意をまとめたという。この合意の下、UMCはDRAM技術を提供し、JHICCが新しい巨大工場でDRAMを量産することになった。

　Chen被告はその後、JHICCのプレジデントに就任し、大規模なDRAM工場の責任者になった。

　司法省は、Chen被告がUMCに在籍中に、Micron台湾法人時代の部下だったHe JiantingとWang Yungmingの両被告に接触し、UMCに鞍替えするよう説得したとしている。

　米捜査当局によると、2人の被告は、Wang被告が中心となって、900件以上にのぼるMicronの機密ファイルや非公開ファイルをダウンロードして盗み出したという。同被告はこれらのファイルをUSBメモリやクラウドストレージのアカウントに保存していた。ファイルには、MicronのDRAM設計に関する非公開ファイルが含まれていたという。