農家のIT利活用を促進する「できる.agri」にfreeeなど4社が参画--コミュニティも始動

　できる.agri実行委員会は10月25日、農家の挑戦を後押しするコミュニティ「できる.agriコミュニティ」の運営を開始した。ITを活用した農業の新しい姿を紹介することで、農業や生産者が抱える課題をITの力で解決するとしている。

　運営主体となる実行委員会は、2017年8月29日に結成。ルートレックを含む4社・団体を発起人とし、ほか6つの自治体・企業が賛同者として参加している。実行委員会の活動として、実際に現場でITを活用して課題解決に取り組む農家や、ITソリューションの提供に取り組む企業キーマンの事例を農家へと配信するウェブサイト「できる.agri」を運営している。

　このほか、「できる.agri」発起人ならびに賛同者による、セミナー、勉強会、座談会などを開催してきた。そして2018年8月29日に1周年を迎え、同委員会にfreee、ワークスモバイルジャパン、TheCAMPus、Lboseの4社が新たに参画した。

　同員会では、オンライン／オフラインでのIT農業普及に取り組む中で、農家のIT活用には「アイデア」「ノウハウ」「人手」が不足していることを実感。そういった課題を解決するためにクリエイターやエンジニア、マーケッターなどの「非農業領域人材」とのマッチングが有効だと考えている。また、そういった非農業領域の人材は、農業分野で自身のスキルを生かしてみたいというニーズがあることもわかったという。

　そのような背景から、農家の挑戦を後押しするコミュニティである「できる.agriコミュニティ」の運営を開始した。システム面はワークスモバイルジャパンが「LINE WORKS」を提供、プロジェクトチームの組成はLbose が運営する「TEAMKIT」と連携。コミュニティの運営は発起人のam.が取り組む。

　初期メンバーには、阿部梨園の佐川友彦氏など、これまでに「できる.agri」の活動に関わった農家のほか、実行委員会参画企業のメンバーを中心に30名程度が所属。現在、すでに複数のプロジェクトが進行しているという。