Facebook、米中間選挙に向けて虚偽の投稿の取り締まりを強化へ

　Facebookは、自社のプラットフォーム上で有権者に影響を与えようとする動きに対処するため、これから11月の米中間選挙が終了するまでの間、「投票の要件に関する虚偽の情報や、投票所で暴力沙汰や長蛇の列が発生しているといった虚偽のニュース」の投稿を禁じる計画だという。Reutersが報じた。Facebookでサイバーセキュリティポリシーの責任者を務めるNathaniel Gleicher氏など、複数の幹部がReutersの取材に応じ、この新しいポリシーについて語った。米中間選挙は米国時間11月6日に行われる。

　Facebookは、2016年の米国大統領選挙へのロシアのトロールによる干渉を含む、偽のニュースや誤情報に対して積極的な措置をとらなかったとして追及されてきた。 Facebookは、偽情報を含む投稿について、情報源を禁止するよりむしろ格下げすると述べている。

　「こういったコミュニティの基準に違反していないのであれば、たとえ虚偽の内容であっても、信頼に足る人がシェアしたものをFacebookから削除する必要はないと私たちは考えている」と、Facebookでニュースフィードの製品マネージャを務めるTessa Lyons氏はReutersに対して語っている。

　Reutersによれば、Facebookは2016年にも、投票が行われる時期や場所に関する虚偽の情報の投稿を禁じていた。だが今回は、身分証の提示義務に関する虚偽の情報や投票所で長時間待たされるといった作り話など、人々の足を投票所から遠ざけるような情報の投稿も認められなくなるとReutersは報じている。

　また、Facebookの幹部らによれば、ハッキングによって入手された情報にリンクされた投稿を禁じるかどうかも検討中だという。Twitterは10月に発表した新しいポリシーで、同様の投稿を禁じている。

　この件に関してFacebookにコメントを求めたが、回答は得られていない。

　Facebookは、虚偽の情報や誤解を招く情報を投稿するアカウントへの対抗策を講じている。10月15日には、「ミャンマーのFacebookで組織的な虚偽の行動に関わった」として、13のページと10のアカウントを削除した。Facebookが調査したところ、問題となったエンターテインメント、美容、報道関連のページは、実際にはミャンマーの軍部が関与していた。Facebookによれば、およそ135万人の人々がこれら13のページの少なくとも1つをフォローしていたという。