10月4日に開催した「不動産テックカンファレンス2018〜加速する業界変革〜」において、『クックパッドが目指す明日の街づくり- 生鮮EC「クックパッドマート」』と題し、9月20日にスタートした新サービス「クックパッドマート」の取り組みや概要を解説。このサービスがもたらす地域住民に対する価値とまちづくりの可能性について、クックパッド 買物事業部 部長の福崎康平氏と佐藤研輔氏がクックパッドマートのビジネスモデルを語った。
「クックパッドマート」は、生鮮食品をスマホアプリから注文し、翌日に自宅近くの店舗や施設で受け取れる生鮮食品ネットスーパーサービスだ。現在は目黒区、渋谷区、世田谷区の一部地域で順次展開予定で、アプリはiOS版のみ。当面は対象地域を広げず、サービスレベルの向上を目指しつつ、提携先の拡充に努めていくという。
不動産テックなのになぜネットスーパーなのかと思われるかもしれないが、このサービスの目指すところは、地域や店舗にお届けする新しい「置き配」モデルだ。最近は共働きや一人暮らしの世帯を中心に、帰宅時間が合わずスーバーや宅配を利用できない買い物難民が増えている。食材が買えないと結局外食になってしまい、健康的ではない食事になりがちだ。
食生活は住む場所の近くにどんな店舗があるのかによって決まってしまいがちだ。スーパーなどは、事前陳列方式のためロス率が低い安定需要のある食材が並ぶ。小さな店舗だと夜には在庫がなくなってしまい、思っていた食材が買えなかったり、鮮度もあまりいいものでなかったりする。選択肢が少ないと、毎日の食生活が偏りがちだ。
一方で、食品宅配サービスもいくつか存在する。しかし、個配対面受け取りのため自宅にいる必要があったり、低温配送が必要なので配達コストがかかり、それを回収するために最低注文金額や定期購入する必要があるなどの足かせがあったりする。生鮮食品の場合は宅配ボックスでは長時間保存がきかないため、時間指定や再配達になってしまい配送業者も疲弊しているのが現状だ。
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