bitFlyerが社長交代--加納氏はホールディングスのトップに

　仮想通貨取引所を運営するbitFlyerは10月1日、「bitFlyer Holdings」を設立し、bitFlyer Holdingsの完全子会社となる株式移転を実施したと発表した。

　同社は、仮想通貨取引所として国内最大規模を誇るが、2018年6月22日に金融庁から内部管理体制や監査等委員会および取締役会によるけん制機能の不全といった業務改善命令を受け、現在、新規顧客のアカウント作成を一時停止している（既存ユーザーは取引可能）。

　株式移転に併せて、新人事も発表された。bitFlyer Holdingsの代表取締役には、bitflyer代表取締役の加納裕三氏が就任。取締役は、大西一郎氏、佐藤明夫氏、近江恵吾氏が務める。一方で、bitFlyerの新代表取締役には、三井銀行（現：三井住友銀行）出身で、セディナの常務執行役員を歴任し、2018年8月からbitFlyerの顧問を務めていた鈴木信義氏が就任。また、同社取締役として妹尾賢俊氏、山中唯義氏に加え、ホールディングスの大西氏も兼任する。

　同社では、ホールディングス化によって、業務執行機能と監督機能を分離し、各機能の責任と義務を明確にすることで、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の徹底を図るとしている。