TATERUとプロパティエージェントは、海外不動産取引に乗り出す。8月29日、6000件を超える海外不動産情報を持つProperty Accessとの提携を発表。TATERUが運営するポータルサイト「TATERU Buy-Sell」で国内投資家と海外不動産を結ぶほか、プロパティエージェントの不動産オーナーなどに海外不動産投資データなどを提供する。
Property Accessは、海外不動産取引プラットフォームの開発、運営などを手がける企業。東京都千代田区に本社を構えるほか、シンガポール、フィリピン、マレーシアなどに拠点を持つ。不動産仲介透明化フォーラム(FCT)を設立した風戸裕樹氏が立ち上げた。
個人エージェントが多く、正確な情報を取得しづらいとされる東南アジアの不動産情報を6000件以上持っていることが強み。ロボットを活用するほか、目視によるチェックをすることで、情報の精度を高めているという。
東南アジアの不動産は、日本の物件に比べ伸びており、成長性の高い市場。しかし、日本国内には情報があまり入って来ないことに加え、海外の商慣習がわかりづらいなどの課題があり、不動産取引を阻んでいた。
Property Accessでは、情報量と透明性を他国レベルに引き上げるほか、取引を支援する人材の育成、国ごとに異なる法律税制などの問題を解決することで、海外不動産取引の活性化に結びつける考えだ。
海外不動産を国内投資家に紹介するアウトバウンドからスタートするが、TATERU Buy-Sellに掲載されている国内不動産を海外投資家に紹介するインバウンドにも取り組んでいく。物件数は開始約1カ月の数値としており、今後の増加分もTATERU Buy-Sellに提供する。
プロパティエージェントとは、オウンドメディア「ふじたろう」と「Property Access.co Japan」のオンライン連携を検討しており、投資に適した都心の不動産情報を世界の投資家に英語で情報提供する。また、海外不動産投資データのほかセミナーなどを実施し、海外不動産情報をオーナー向けに提供する計画だ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス