米中貿易問題、米選挙に揺れるiPhone--Appleニュース一気読み

　8月7日～8月13日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

　ニュージャージーで自身が持つゴルフリゾートでの休暇を楽しんでいるトランプ大統領夫妻を、Appleのティム・クックCEOが現地時間8月10日に訪問し、夕食をともにした。メラニア・トランプ米大統領夫人は公式Twitterでその際の写真を投稿している。

　写真へのコメントでは、「革新と米国への投資で経済に驚くべき影響を与えている」と評価。8月2日に米国の株式市場で初めて時価総額1兆ドルを達成したAppleのトップを招いたと考えれば、非常に自然な写真ではある。

　トランプ大統領とクック氏は、4月末にもホワイトハウスで会い、6月にも会談したと伝わっている。話の中身は当然ながら、中国との間でトランプ政権が繰り広げている米中貿易戦争だ。直近では中国へ発動している輸入関税が25％に引き上げられ、全品目への関税もささやかれ始めた。

　米国で研究開発と設計を行い、中国で製造して米国に持ってくる、というビジネスモデルのiPhone。米国に持ってくるところで25％の関税がかかれば、それは米国での販売に深刻な影響を与える。また製造の部分で米国からのパーツの輸入に関税がかけられたり、そもそも運ばせないなどの措置を中国が執ったりすれば、iPhoneが米国に入ってこなくなる。

　米中貿易問題はAppleにとって、実は非常に神経質に取り組むべき段階にある。

　ただトランプ大統領も、11月の中間選挙の前に振り上げた拳を静かに降ろしてしまうと、弱腰で口ばかりと批判に遭い、善戦が期待されてきた選挙結果を険しいものにしてしまう。しかし中国は、iPhoneの発売になんらかのトラブルが起きれば、トランプ政権の影響だと宣伝することになる。

　いつの間にか、iPhoneは選挙の道具となっており、どうにもトランプ大統領にとってネガティブに働く要素が大きい状態に追い込まれているのだ。

Siriを地元のお店に対応させる

　Siriは大手チェーンの名前は正しく認識してきたが、地元の小さなお店については認識することが難しかった。ローカル店舗は、その店の読み方が分からなかったり、そもそも登場する頻度が少ないなど、人工知能にとって学習機会が極めて限られていることが原因だ。

　Appleの人工知能に関するジャーナルでは、ユーザーの現在位置に関する知識をSiriに組み込み、この問題の改善にあたっているという。現在値に合わせて事前に用意された地域向けのデータベースを用いて、Siriに発音した声とデータベースのマッチング制度を高める方法だ。

　ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなど全米8つの大都市圏で、誤り率を4割削減できたとしている。

Appleの自動運転人材の確保

　Project Titanと呼ばれているAppleの自動運転プロジェクトは、現在、シリコンバレーに点在するAppleのキャンパス間をVolkswagenの自動運転バンで移動できるようにする交通網向けに開発されているという。

そうした中、Appleを離れTeslaのModel 3の製造などを総括してきたDoug Field氏が、Appleに復帰することが明らかになった。Field氏は2013年まで、Macのハードウェアエンジニアリング担当バイスプレジデントだった。

　Tesla Model 3は、3万5000ドルの普及価格帯に照準合わせた量産車で、発売前に50万台の予約が積み上がったほど注目された。しかし製造の遅れから、Teslaは過去最大の赤字を記録している。

　Field氏はAppleに復帰する際、前述のProject Titanで、Bob Mansfield氏とプロジェクトに取り組む予定だと報じられた。また6月、Waymoの元上級エンジニアJaime Waydo氏がAppleに入った。