AFPの現地時間7月30日付の報道によると、フランスで同日、生徒が学校でスマートフォンを使うことを禁じる法案が議会を通過した。9月以降、学校に通う子どもたちはスマートフォンを自宅に置いてくる、または学校でスイッチを切っておく必要がある。
フランスのEmmanuel Macron大統領は30日、この新法が可決されたことについてツイートした。
L’interdiction générale des téléphones portables dans les écoles et les collèges a été définitivement adoptée par l’Assemblée nationale aujourd’hui.
— Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) 2018年7月30日
Engagement tenu
The Washington Postの記事によると、フランスは新法によって子どもたちの携帯電話への依存を軽減し、授業に集中するよう促したい考えだ。この携帯電話の利用禁止措置が適用されるのは15歳の生徒までとされているが、教育目的の利用や一部の課外活動、あるいは生徒に障害がある場合は適用を除外されるという。
この新法により、Macron大統領が選挙時に掲げていた公約がまた1つ実現することになる。しかし、米CNNによると、この法律を支持しない人もいるようだ。
左派政党「屈しないフランス」の幹部Alexis Corbiere氏はCNNに対し、「われわれの目から見て、これは21世紀の法律ではない」と述べ、この法律を批判した。
フランスで携帯電話を禁止する法律が通過するのは、これが初めてではない。2月には、実際に運転していない場合を含めて、運転手が車内で携帯電話を使うことを禁止する法律が成立した。この法律は、車を路肩に止めて携帯電話を使い、交通の妨げになる恐れのあるドライバーに向けたものだ。現在は、指定された場所に駐車している場合のみ、車内では携帯電話を使用できる。
学校の携帯電話禁止について、駐米フランス大使館から追加のコメントはなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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