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ソニー「PS4」好調でゲーム分野が大幅増収増益--苦戦スマホは日本と欧州で販売台数減

加納恵 (編集部)2018年07月31日 19時58分
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 ソニーは7月31日、2019年3月期第1四半期の連結業績決算を発表した。「プレイステーション 4」(PS4)におけるソフトウェア販売増や販売台数アップなど、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野が大きく貢献し、売上高は1兆9536億円(前年同期は1兆8581億円)、営業利益は1950億円(同1576億円)と大幅な増収増益となった。

2018年度第1四半期連結業績
2018年度第1四半期連結業績
ソニー 専務CFOの十時裕樹氏
ソニー 専務CFOの十時裕樹氏

 専務 CFOの十時裕樹氏は「G&NS分野は、ソフトのヒット作に恵まれハードのセールスを押し上げている。ただこれはどこまで続くかはヒット作次第。ゲームビジネス自体はボラティリティの高いビジネスなので、注視していきたい」と慎重な姿勢を見せた。

 このほか、イメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)は、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善が増収増益に結びついた。十時氏は「6月にフルサイズに対応するEマウントレンズのラインアップを29本になった。フルサイズミラーレスカメラをより強固にすべく、プロフェッショナルニーズにも応えるレンズを拡充していく」と今後の戦略を話す。

 ホームエンタテインメント&サウンド分野は増収減益となったものの、テレビの販売台数が増加。「テレビは有機ELを含む新シリーズを発売。独自の画像処理エンジンを搭載し、有機ELと液晶の特性をいかした、臨場感あふれる高画質を実現している。画面そのものを振動させ、音を出す『アコースティックサーフェス』も引き続き採用。独自技術により差異化を図り、付加価値の高い商品を届ける」(十時氏)とした。

 一方、米国におけるテレビ番組のライセンス収入の減少により、映画分野は減収。スマートフォンの販売台数減によりモバイル・コミュニケーション分野は、売上高1325億円(同1812億円)、営業損失108億円の赤字(同36億円の黒字)で、減収減益となった。

 十時氏は「モバイルビジネスは、日本と欧州を中心にセールスをしており、競争環境は厳しい。商品力が必ずしも競合に対して優位でないこともあるかもしれない」と市場を分析。ソニーではモバイルビジネスに対して、厳しい市況環境ながら5G時代を見据え、撤退はしないスタンスを貫いているが、今回についても「事業継承についてのスタンスは変えていない」とコメントした。

2018年度第1四半期セグメント別業績
2018年度第1四半期セグメント別業績

 2019年3月期連結業績見通しは、G&NS分野の好調もあり、売上高は8兆6000億円(4月時点に見通しは8兆3000億円)、営業利益は6700億円(同6700億円)、税引前利益は7600億円(同7350億円)、当期純利益は5000億円(同4800億円)と上方修正している。

2019年度連結業績見通し
2019年度連結業績見通し
 

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