「Alexa、赤十字で100円を寄付して」--アマゾンのスマートスピーカで寄付が可能に

スマートスピーカ「Amazon Echo」から寄付が可能に

　アマゾンジャパンと日本赤十字社は7月30日、災害に関する連携協力体制の強化を目的にしたパートナーシップ協定を結んだことを発表した。第1弾として、音声AI「Amazon Alexa」で日本赤十字社に寄付できるようになる。

　今回の協定による連携分野は、（1）クラウドコンピューティングサービスを活用した災害時の情報通信、（2）電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備、（3）音声認識技術を利用した情報発信や寄付受付体制の整備、（4）情報技術・流通技術などの利用による赤十字活動の充実など。

　同日より開始されたのが、Amazon Alexaを活用した寄付だ。ユーザーは、スマートスピーカ「Amazon Echo」などに対して、「Alexa、赤十字で100円を寄付して」と話しかけると、電子決済サービス「Amazon Pay」によって、指定した金額が日本赤十字社に寄付されるという。1度に寄付できる金額は100円〜50万円まで。

　同社ではこれまでも、「ほしい物リスト」を使って被災地における物資支援をしてきたほか、日本各地の特産品を取り扱うNipponストアで被災地域の復帰支援を目的にしたフェアを開催するなど、さまざまな取り組みを通じて被災者を支援してきた。

「ほしい物リスト」を使った物資支援

　また、日本赤十字社との過去の連携として、2011年の東日本大震災の際には、Amazon Web Services（AWS）のクラウドサービスを利用して、日本赤十字社のウェブサイト復旧を支援したほか、義援金受付ページも構築。2016年の熊本地震の際には、Amazon Payを通じて日本赤十字社に寄付できる窓口を、Amazonのサイト上に構築している。

　Amazon Alexaに対応した今回のスキルは、大規模災害時には日本赤十字社の義援金の協力ツールとして寄付できるという。現在は、7月に発生した豪雨災害の義援金協力ツールとして提供しており、その後は社会課題や人々のニーズに応える赤十字活動に対する寄付なども、期間を設けて募集する予定だという。

調印式でサインする、アマゾンジャパン社長のジャスパー・チャン氏（左）と日本赤十字社 副社長の大塚義治氏（右）

　同日の調印式で登壇した、アマゾンジャパン社長のジャスパー・チャン氏は「今回の協定締結により、Amazonのサービスやテクノロジを活用して、日本赤十字社による災害に関する活動を支援できることを大変嬉しく思う」とコメント。また、日本赤十字社 副社長の大塚義治氏は「Amazonが保有する技術と弊社が蓄積してきたノウハウを連携し、相乗効果を発揮して、課題をともに解決していけたらと願っている」と語った。

　なお、日本赤十字社は豪雨にともなう支部災害対策本部などを7月6日に設置。医師・看護師からなる医療救護班やこころのケア班など、延べ103班（7月24日時点）を、被害の大きかった岡山県や広島県を中心に派遣して、医療救護活動を進めているという。日本赤十字社に寄せられた義援金は7月23日時点で36億7331万円で、この全額が被災地に送られるとしている。

7月の豪雨災害における日本赤十字社の活動内容

日本赤十字社に寄せられた義援金は7月23日時点で36億7331万円