「駅メモ! - ステーションメモリーズ」などスマートフォン向けゲームなどを手がけるモバイルファクトリーは7月25日、ブロックチェーン関連事業の本格化に向け、新型「ビットファクトリー」を設立すると発表した。資本金は1000万円。代表取締役には宮嶌裕二氏が就任する。
同社によると、仮想通貨取引などに用いられる技術として知られるブロックチェーン技術は、近年ますます注目を集めており、世界のブロックチェーン技術の市場規模は、2017年の4億1150万米ドルから2022年までに76億8730万米ドルへ拡大すると予測されている。また、日本国内におけるブロックチェーン関連ソリューション市場は、2016年~2021年の年間平均成長率133%、2021年の市場規模は298億円になるという。
ブロックチェーンの特徴は、従来の中央集権型システムのような信頼性を必要としない、非中央集権型(分散型)ネットワークであり、それによりアプリケーションが特定の事業者に依存しないネットワークを構築可能。ブロックチェーン技術の市場規模が高まるにつれ、従来の中央集権型のサービスは分散型へと移行し、分散型アプリケーション「DApps」(Decentralized Applications)が普及することで、ゲーム事業に留まらず、SNSやシェアリングエコノミーなど、多くのサービスがDAppsに置き換えられるとしつつも、日本発のDAppsはまだまだ少ないと同社では指摘している。
そこでビットファクトリーでは、DApps普及のため容易に開発できる環境を提供すべく「Uniqys Project」を発足。手軽にDAppsで遊べるモバイルユーザー向けサービス「Quragé(クラゲ)」と、手軽にDApps開発が可能となるデベロッパー向けサービス「Uniqys Kit」を包括する「Uniqys Network」を構想中だという。Uniqys Kitは、7月25日に開発者向けプレビュー版をGitHubで公開。β版を2018年内、2019年に正式リリースを予定しているという。
また、ビットファクトリー設立と同時に、Uniqys Projectの第1弾となる新サービス、ウォレット機能付きモバイルDAppsブラウザ「Quragé」のAndroid版を提供(iOS版は年内を予定)。DApps紹介メディア「Quragé Magazine」も同日リリースしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」