サムライインキュベートが30億円の6号ファンドを組成--イスラエルやアフリカに投資

　サムライインキュベートは7月19日、無限責任組合員として運営する「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」（サムライ6号ファンド）を組成したと発表した。

　今回の主な出資者は、セイノーホールディングス、セプテーニ・ホールディングス、マネックスグループ、ロート製薬、FFGベンチャービジネスパートナーズの1号ファンドで構成される。12月のファイナル・クロージングを目処に、引き続き出資者を募集し、総額30億円を目指すという。

サムライインキュベート創業者の榊原健太郎氏（右）と同社 共同経営パートナーの長野英章氏（左）

　サムライ6号ファンドでは、IoT、AI、ブロックチェーン、ドローン、XRなどの領域で、企業におけるバリューチェーンの生産性や競争優位性を向上する・させる事業や、既存産業内における革新的な製品・サービスを提供する事業を展開する、シードステージを中心としたスタートアップに投資する。対象とする産業は、物流、金融（Fintech）、小売、医療、建設、不動産、エネルギー、飲食などのサービス分野などが中心だという。

　投資エリアについては、同社が注力している日本、イスラエル、アフリカ大陸という3つのエリアに特化。エリアごとにその強みを最大化する投資事業の方向性を設けて投資・インキュベーションをするとしている。これに先駆け、同社は5月末にアフリカのルワンダ共和国に子会社のリープフロッグベンチャーズを設立していた。

　日本では「テクノロジー×課題解決型」として、労働人口の減少、少子高齢化、経済一極集中化などから生じる課題をモバイル、IoT、AIなどを活用して解決する事業が対象。イスラエルでは「コア技術の保有×既存市場の競争力強化」として、高い技術力を持つ人材へと育成する環境を生かし、経営チームの保有する高いコア技術を既存市場の企業の競争力強化に直結させられる事業が対象。アフリカ大陸では「情報革命時代×新しい産業の形」として、既存インフラや業界の固定概念に縛られることなく、ゼロベースで情報革命時代にあった新しい産業の形をアフリカという巨大市場で展開する事業が対象となる。

　同社によると投資実行後は、累計140社以上に投資してきたノウハウを生かして事業立ち上げを支援するほか、出資者と連携して投資先を支援する。また、出資者の希望に応じて出資者と共同でソーシング活動をし、投資実行後には出資者と投資先のオープンイノベーション推進をサポートするという。さらに、出資者の希望エリアにおける人材出向の受け入れや、出資企業のイントレプレナー育成プログラムの提供などもするとしている。