日本郵便とサムライインキュベート、オープンイノベーションプログラム第2弾

　日本郵便は7月5日、事業を一緒に手がけるスタートアップ企業を公募するプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」を開始した。専用サイトで8月19日まで募集し、4社の採択企業を募る。

新たにロゴも発表となった（出典：日本郵便）

　POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018は、2017年9月に発表した「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」の第2弾。前回同様シード特化型のベンチャーキャピタル事業などを手がけるサムライインキュベートと合同で実施する。現代の物流業界が直面する様々な環境変化を踏まえ、これからの時代に応じた郵便、物流を提供し、より豊かな社会の創出を共に目指すスタートアップ企業を募集するという。

　採択企業は、サムライインキュベートが1社につき1000万円を上限に出資を検討する。日本郵便も出資を検討するほか、保有する1日約3000万の郵便配達箇所、約14万台の車両、約18万本の郵便ポストなどの一部を利用した実証実験と、早期の実用化を推進。実験費用の捻出も検討するという。

　第1回目の前回は郵便、物流の“ラストワンマイル”を変革するテクノロジをメインテーマとしていたが、2回目となる今回は“バリューチェーン全体”という広範なテーマを設定。全体までに幅を広げての募集となる。

　具体的な個別テーマは、郵便ネットワークを活用した新しいサービスも併せて下記の5つ。

（1）物流拠点におけるオペレーションの「自動化」「見える化」
・物流拠点（地域区分局）での荷物の形状や質量の自動認識、荷物の自動積み下ろしを実現

（2）郵便配達エリアの「最適化」とポスト内「見える化」
・郵便配達エリア世の郵便物数や配達箇所数などを計測、分析し、郵便配達エリアを随時最適化
・ポスト内の郵便物量を正確に把握し、効率的な取集業務への反映

（3）郵便局間における運送便ダイヤの「最適化」
・荷物、トラックの情報に加えて、拠点への到着時間や受け取る局側のトラック発着スペース等を踏まえ、運送便のダイヤの最適化

（4）国際郵便などのオペレーションの「効率化」
・海外向け荷物における窓口、集荷時のサイズ、重量の情報取得
・日本から海外に送る荷物のラベル情報取得の合理化（画像解析技術、音声認識技術）
・多様な形状の国際郵便物数についての計測の自動化、効率化
・海外向け冷蔵冷凍品の輸送時における保冷容器の軽量化、保冷性能の向上

（5）郵便・物流のリソースを活用した新サービス

（左から）日本郵便代表取締役社長の横山邦男氏、サムライインキュベート代表取締役の榊原健太郎氏