KDDI、セルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」で全国57市区町村らと連携

　KDDIは7月18日、自宅にいながら健康確認ができるセルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」の2018年度事業について、全国57市区町村を含む80団体と連携し、提供を順次行うと発表した。

　スマホdeドックは、時間の制約により健康診断を受診することが難しくても、専用の在宅検査キットを活用することで、健康チェックが行えるサービス。

　同社は、足立区と2017年10月から2018年3月の間、足立区の国民健康保険被保険者のうち、特定保健指導が必要な人を対象とした「特定保健指導プログラム」の実証事業を実施しており、同プログラム開始前に参加者は、スマホdeドックで現在の健康状態を把握していた。

　また、ウェルビーが提供する「Welbyマイカルテ」による日々の食事の写真や測定した体重などのデータ登録に加えて、Welbyマイカルテに実装されたメッセージ機能で、体重の変化や食事内容に対する保健師からの生活習慣病の改善指導を提供。同プログラム終期には、改めてスマホdeドックで健康状態の改善効果を確認したという。

　プログラム開始前後のスマホdeドックによる検査結果を比較すると、主に肥満度、脂質代謝、糖代謝に改善が得られ、特に脂質代謝においては「高度異常値」「医療の必要あり」となる判定者が89％から50％に低減。健康の改善に資する結果が得られたという。

　このほか、同プログラムの完遂率は約90％に達成し、スマホdeドックによる健康状態の可視化が参加者のモチベーション維持につながることも確認した。

　なお、平成29年度は、全国51団体のうち、10自治体で特定健康診査未受診者を対象とした事業にスマホdeドックを導入している。同事業では、厚生労働省で公表している平成27年度の特定保健指導支援基準該当者の17％の2倍にあたる36％が積極的支援または、動機付け支援が必要とされる基準に該当したという。

　これにより、特定健康診査を毎年受診する人に比べて、特定健康診査未受診者は、保健指導を必要としていることが推測できる。

　検査項目別にみると、特定保健指導該当者の82％が血糖のリスク判定基準に該当しており、最も高い割合を示していることに加えて、リスク判定に該当する項目数が多いほど、喫煙者の割合が高いデータが得られた。

　同社は、「通信とライフデザインの融合」を推進し、ワクワクを提案し続ける会社として、スマホdeドックによる定期的な健康チェックの習慣化、重症化予防に向けた顧客の健康管理サポートにより、新しい体験価値を創造するとしている。