米政府、ZTEへの制裁措置を一時解除--既存業務が対象

　Donald Trump米政権は、苦境に陥った中国のスマートフォンメーカーZTEに対する7年間の制裁措置解除を検討する間、同社が一部の事業活動を暫定的に再開できるようにする。

　米商務省の産業安全保障局が発令した今回の許可は、ZTEと取引している一部の企業を対象に、米国時間7月2日から8月1日まで制裁解除を認めるものだ。恒久的な命令が発令され得る時期については本稿執筆時点で不明だが、この件について詳しい人物がBloombergに語ったところによると、ZTEは8月1日までに米国側の要求に応じる見通しだという。

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　米国スマートフォン市場で第4位のシェアを持つZTEは、商務省による米国企業との取引禁止命令に対処しようとしている。この命令は、米国の企業がZTEにハードウェアやソフトウェアを販売することを禁じるものだ。7年間の禁止措置によって、ZTEは「主要な営業活動」を停止せざるを得なくなった。禁止措置に先立ち、米政府はZTEが2017年の合意条件に違反したとの判断を下した。ZTEが、米国製品をイランと北朝鮮に違法に輸出する行為に従事した従業員らを解雇しなかった、というのがその理由だ。

　商務省による制裁免除は、既存のネットワークまたは機器の維持管理やサポートなど限られた活動が対象で、ZTEとの新規事業は認めていない。

　ZTEは、貿易摩擦をめぐる米中間のより広範な議論において、極めて重要な存在となっている。