Facebook、多数の企業とユーザー情報を共有していたことを認める

　Facebookは、テクノロジ企業によるユーザーデータへのアクセスを制限すると2015年に公言したが、その後も多数のテクノロジ企業に特別なアクセスを提供してきたことを認めている。

　Facebookは、2015年5月にテクノロジ企業との情報共有を終了するとしていたにもかかわらず、その後も61社のハードウェアメーカーおよびソフトウェアメーカーとの情報共有を続けていたという。同社は米国時間2018年6月29日、米国議会に提出した747ページに及ぶ文書の中で認めた。この文書は、4月に議員らが最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏に提示した多数の質問に回答したものだ。

Mark Zuckerberg氏
提供：Getty Images

　Facebookによると、AOLから貨物運送会社のUnited Parcel Service、出会い系アプリのHingeまで、さまざまな企業がFacebookの新しいプライバシーポリシーを遵守するために、Facebookは「1回限り」の特別措置として、それらの企業に6カ月の期限延長を認めたという。ユーザーへの通知なしに共有されたデータには、友達の名前や性別、誕生日が含まれる。

Facebook、ファーウェイへの特別なユーザーデータアクセス権提供を認める

　Facebookはこの文書の中で、「われわれは、企業各社にさまざまなデバイスやOS、そのほかの製品向けの統合機能を構築してもらっていた。Facebookとパートナー各社は、それらの製品でユーザーがFacebookまたはFacebook体験を利用できるようにする手段を提供したいと考えていた。これらの統合機能は当社のパートナーによって、当社のユーザーのために構築されていたが、Facebookの承認を得る必要があった」と述べている。

　Facebookは、ベータテストの結果として、さらに数社が「理論的に一部の友達のデータにアクセスできる可能性があった」ことも判明したと述べている。

　Facebookはまた、AmazonやApple、Microsoftなどの米大手企業のほか、Huaweiなどの中国企業を含む52社のソフトウェアおよびハードウェアメーカーに情報を共有していたことを同文書で明らかにした。

　Facebookによると、同社はこのうち38社とのパートナーシップを終了しており、7月中にさらに7社と終了する予定だという。

　Zuckerberg氏は4月、米議会の公聴会でさまざまな質問を受けた。今回の情報開示は、それらの質問へのFacebookの対応の一環だ。Facebookは6月にも、米議会の質問に対する回答を書面で発表した。Zuckerberg氏は公聴会でそれらの質問の多くに対し、自身のチームに「後日」回答させると答えていた。