配車サービスのLyftは米国時間6月27日、Fidelity Management & Research Companyが主導する投資ラウンドで6億ドル(約660億円)を調達したことを発表した。これにより、Lyftの評価額は151億ドル(約1兆7000億円)となった。
同社はブログで、「Lyftの成長に伴い、自社の価値観を推し進め、車ではなく人を中心にした街を作るべきだというビジョンに向けて投資していく」と述べた。
競合のUberと比べると、Lyftは配車サービス業界では長らく小規模企業だった。だが、Uberが2017年にさまざまなスキャンダルに見舞われたことが、Lyftの追い風となった形だ。
Uber同様、Lyftは自動運転技術への取り組みを始めており、自転車や電動スクーターなどのシェアリングによる新たな交通手段も模索している。2017、Lyftは市場でシェアを伸ばし、同社によると現在は米国市場の35%を占めるという。2017年に同社は米国外に初進出し、カナダでサービスを開始した。
今回の新たな投資により、FidelityはLyftの主要投資家の1社となった。同社はこれまでLyftに8億ドルを投資している。ほかにも、CapitalG(Alphabetの投資部門)、Alibaba、ベンチャーキャピタル企業Andreessen Horowitzなど、10を超える投資家がLyftに投資している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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