KDDI、GSMAが策定するIoTセキュリティガイドライン普及に向けた取り組みに参画

　KDDIは6月27日、世界の通信事業者AT＆T、China Mobile、China Telecom、China Unicom、Deutsche Telekom、Etisalat、LG Uplus、Orange、Telefónica、Telenor Group、Telia、Turkcell、Vodafone、Zainと共に携帯電話事業者の業界団体「GSM Association」（GSMA）が策定したIoTを安全に利活用するためのガイドライン「IoTセキュリティガイドライン」の普及に向けた取り組みへ参画すると発表した。

　同社によると、社会インフラを支える装置や家電製品などさまざまなモノがネットワークにつながるIoTでは、不正遠隔操作やなりすまし、データの盗聴など、セキュリティ面での課題を抱えているという。

　GSMAは、IoTのセキュリティを確保するためのガイドラインを2016年2月より公開。6月27日から開催している「Mobile World Congress Shanghai 2018」において、同社を含む15の世界の通信事業者が中心となり、業界全体への普及に取り組むことを発表した。

　同ガイドラインは、端末やサービスを含むIoT全般を対象としており、「KDDI IoT通信サービス LPWA」で使用している通信規格「LTE-M」も含まれている。

　LTE-Mは、2018年6月に策定が完了した5G標準仕様において、5Gの一部（多接続）として含まれている技術規格で、GSMAから将来性が期待されている。

　なお、同社はGSMAにおいて、2017年6月からLTE-M Taskforce副議長を務め、LTE-Mの普及と促進を目指している。