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自動運転車の普及で雇用への影響は--業界団体PTIOが米で発足、調査へ

Kyle Hyatt (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦 (ガリレオ)2018年06月21日 12時26分
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 自動運転車の台頭に対する、米国の一般の人たちの不安や懸念を和らげようと、FordやWaymo、Lyftをはじめとする複数の企業が集まり、「Partnership for Transportation Innovation and Opportunity」(PTIO)と呼ばれる業界団体を設立した。

 PTIOがこれまでの自動運転車の推進団体と異なる点は、自動運転車の技術が普及した場合に人々が被る可能性のある経済的損失に焦点を当てていることだ。同団体はこうした影響を調査し、将来的な問題への解決策を立案するという。

 現時点で米国では、タクシー、トラック、リムジン、バスなど、何らかの車を運転して生計を立てているドライバーが380万人に達する。しかし、自動運転車が実現すれば、こうした人たち全員が職を失うおそれがある。Goldman Sachsの予測では、完全な自動運転車が実現するまでの間、米国では毎年およそ30万人が失業するとしている。

 PTIOの設立についてもう1つ興味深い点は、自動運転車に関係する多数の企業や団体が参加していることだ。創設メンバーとして、Ford、Toyota Motor North America、Daimler、Waymo、Uber、Lyft、FedEx、全米トラック協会が名を連ねている。これまでの自動運転車関連のロビー団体は、試験走行の拡大や本格的な普及を妨げかねない法的な障害を取り除くことを主な目的としていた。

Waymo
提供:Justin Sullivan/Getty Images

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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