トヨタ、東南アジアの配車大手Grabに約1100億円を出資

　トヨタ自動車は6月13日、東南アジアのライドシェア大手Grabに10億ドル（約1100億円）を出資することで合意したと発表した。これにより、コネクテッドカーやモビリティの分野における開発をさらに進める狙いだ。

　トヨタは2017年8月から、ユーザーに応じた自動車保険や予測を利用したメンテナンスの分野で、データに関する洞察をGrabと共有するパイロットプログラムに参加している。

　今回の出資により、トヨタの1名がGrabの取締役に就任し、さらに1名がGrabの執行役員として派遣される。

　両社はトヨタの「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」に収集された走行データを活用した、Grab向けコネクテッドサービスの開発に注力する。さらに、走行データ連動型自動車保険などのサービスも拡大する。これには、安全に運転するドライバーにかける保険料のコストを減らす狙いがある。

　Grabはさらに、この新たな資金を「GrabFood」や「GrabPay」など、東南アジアにおけるオフライン・ツー・オフライン（O2O）サービスのさらなる拡大にも活用する。同社は現在、東南アジアの8カ国217都市で事業を展開している。