アップル、捜査機関も用いる「iPhone」データアクセス手法を遮断へ

　Appleは米国時間6月13日、「iPhone」からデータを入手する（ために警察がよく用いる）手法の有効性を大幅に下げるソフトウェアアップデートを施すことを認めた。

提供：James Martin/CNET

　「USB Restricted Mode」と呼ばれるこの変更は、本体のロックが1時間以上解除されていない場合に、iPhoneの「Lightning」ポート経由でデータにアクセスする機能を無効にする。

　アップデートの狙いは、警察の取り組みを抑止することではなく、ユーザーを危険にさらすセキュリティホールを修復することだ、とAppleは13日に述べた。警察だけでなく、犯罪者もLightningポートを使ってデータにアクセスする可能性がある。さらに、報道によると、AppleはReutersに対し、同社のユーザーの中には、警察が容易にスマートフォンを押収できる国に住んでいる人もいる、と述べたという。

　この取り組みは、ユーザープライバシーを重視する姿勢を強調するAppleの取り組みの一環である。この姿勢が原因で、同社は米国の捜査当局と対立してきた。2016年、米連邦捜査局（FBI）はAppleに対し、カリフォルニア州サンバーナディーノ銃乱射事件容疑者のiPhoneの暗号化技術を迂回するソフトウェアを開発するよう求めたが、同社はそれを拒否した。米司法省がAppleの助けを借りずにiPhoneのロックを解除できる第三者を見つけたと述べたことで、この膠着状態は終わった。

　FBIにコメントを求めたが回答は得られなかった。

　捜査当局の関係者らは現在、サイバーセキュリティの専門家が作成した特殊なツールをLightningポートに挿し込めば、iPhoneのデータにアクセスできる。Appleは、iOSの過去のバージョンで、今回の変更を施すことを示唆してきた。iOS 11.3のベータ版にはこの変更が反映されていることをソフトウェア開発者らが発見したが、正式版からは姿を消した。そしてiOS 11.4のベータ版で、リリースノートに記載が見つかった。

　Appleは将来のどのバージョンのiOSにアップデートが反映されるかを明らかにしていない。