米国時間5月30日、ベンチャーキャピタル企業Kleiner Perkins Caufield & Byers(KPCB)のパートナー、Mary Meeker氏が、年次レポート「Internet Trends」を発表した。例年どおり、インターネットの今後を予想するこの長編の論考は、現在のデジタルテクノロジの状況を大局的に概観しつつ、次に来ると考えられるハイテク界のトレンドを提示している。
ここではポイントを絞って解説する。
2018年のレポートの冒頭には、世界のインターネット利用者数の推定が書かれている。Meeker氏の2年前のレポートでは、世界インターネット利用者は世界人口の42%に相当する30億人とされていた。
それが今では、世界人口の過半数がインターネットを利用しており、その数は約36億人にのぼるという。
「これは実際よりも多い数字なのではないかと多くの人が感じるだろうが、インターネットの利用は確実に拡大している」とMeeker氏はレポートに記している。「実際に何が起きているのかというと、グローバルイノベーションと競争の力学によって製品改良が促進され、それによって利用とマネタイズが進んでいる。使い勝手に関する改良の多くはデータに基づいている。データは、携帯端末ユーザーのタップ/クリック/動作から収集されていて、プライバシーの問題を生み出している」(Meeker氏)
AmazonがEコマース市場に占めるシェアは、この5年間で20%から28%にまで拡大した。またMeeker氏によると、ユーザーの49%が商品を探すときにまずはAmazonで検索するという。検索エンジンで商品を検索するユーザーは36%だという。
一方、「Amazon Echo」の設置台数は、2017年第3四半期の2000万台から第4四半期には3000万台に増加した。
Meeker氏は、ハイテク企業が米国時価総額に占める割合を2018年4月の時点で25%と推定している。ドットコムバブルの時のピークは33%だった。ちなみに、Amazon、Alphabet、Facebook、Intel、Apple、Microsoftの6社が、研究開発および設備投資等の資本支出額の上位15社に名を連ねている。
現在、時価総額で世界最大規模のインターネット企業上位20社のうちの9社は中国企業で、残り11社は米国企業だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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