テスラ、「Autopilot」めぐる集団訴訟で和解

　運転支援システム「Autopilot」をめぐってTeslaを訴える集団訴訟が2017年に提起されていたが、同社はこのほど原告側と和解したようだ。

　Teslaと、原告側を代表するSteve Berman弁護士がこの集団訴訟について和解に達したと、Reutersが米国時間5月24日夜遅くに連邦裁判所に提出された文書を基に報じた。和解金額を含む詳しい情報はまだ公表されていない。また、和解には米地方裁判所判事の承認が必要だ。5月に入り、和解金は約500万ドル（約5億4700万円）という報道が飛び交っていた。

提供：Tim Stevens/Roadshow

　Teslaの声明によると、各原告に対する補償金額は購入と納入の時期によって異なる。最初の和解案が裁判所に承認されれば、世界中の顧客に補償を拡大する。

　この訴訟は、Teslaの「Model S」および「Model X」を所有する、複数の州に居住する6人を代表して提起された。対象の車両は、「Hardware 2.0」を搭載する。Hardware 2.0搭載車両は、それまでの車種にハードウェアと処理能力が追加された車種として2016年に発表された。これらの車両には、Teslaの半自動運転システムであるAutopilotが装備されていたが、Teslaがシステムを改良するまでのしばらくの期間、多くの機能が無効のままとなっていた。しかし所有者らは、車両注文時に5000ドル（約55万円）を支払ってこのオプションを追加していた。これがこの集団訴訟の根本原因だ。

　Berman氏の事務所にコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。Teslaは機能の提供が予想より遅れたことについて説明するとともに、以下のように述べた。

　今回の和解は米国の顧客を対象としたものだが、裁判所に承認されれば、世界中のすべての顧客に同様に補償することを決定した。これを行う法的義務はないが、適切な措置だ。