アップル、2017年下半期の透明性レポートを公開--開示要請の約8割に対応

　Appleの最新の透明性レポートが公開された。

　2017年下半期を対象とするAppleの透明性レポートによると、同社は同年下半期、30万9362台のデバイスへのアクセスを求める2万9718件の要請を受けたという。

　それらの要請事例の79％でデータが提供された。

　要請件数は2017年上半期から若干減少したが、政府がアクセスを求めたデバイスの台数は急増している。

　Appleによると、米国では、それらのデバイスへのアクセス要請の90％は召喚状（裁判所の承認を必要としない）で、捜査令状（判事の承認が必要）はわずか6％にすぎなかったという。

　米国政府の要請で指定されるデバイスの台数が増加したのは、デバイス修理詐欺やデバイスの窃盗、詐欺的な購入の捜査が主な理由だという。

　Appleは1万786件のアカウント（「iCloud」のコンテンツ、共有された写真、電子メール、連絡先、デバイスバックアップなど）のデータを求める3358件の要請を受けた。要請件数は増えたが、その対象となるアカウント件数は2017年上半期から減少した。

　それらの要請事例の82％でデータが提供された。

　Appleは1214件の事例で、法執行機関が対象データにアクセスする適切な法的プロセスを完了するまでの間、2547件のアカウントのデータを最大3カ月間保存してほしいとの要請も受けた。

　Appleによると、同社が要請を受けてアカウントを削除したことは一度もないが、7件のアカウントが制限されたという。

　さらに、外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）の下に、1万6000件～1万6249件の国家安全保障に基づく指示も受け取った、とAppleは述べている。

　これにより、8000件～8249件のアカウントが影響を受けた。

提供：file photo