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アップル、2017年下半期の透明性レポートを公開--開示要請の約8割に対応

Zack Whittaker (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2018年05月28日 12時13分
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 Appleの最新の透明性レポートが公開された。

 2017年下半期を対象とするAppleの透明性レポートによると、同社は同年下半期、30万9362台のデバイスへのアクセスを求める2万9718件の要請を受けたという。

 それらの要請事例の79%でデータが提供された。

 要請件数は2017年上半期から若干減少したが、政府がアクセスを求めたデバイスの台数は急増している。

 Appleによると、米国では、それらのデバイスへのアクセス要請の90%は召喚状(裁判所の承認を必要としない)で、捜査令状(判事の承認が必要)はわずか6%にすぎなかったという。

 米国政府の要請で指定されるデバイスの台数が増加したのは、デバイス修理詐欺やデバイスの窃盗、詐欺的な購入の捜査が主な理由だという。

 Appleは1万786件のアカウント(「iCloud」のコンテンツ、共有された写真、電子メール、連絡先、デバイスバックアップなど)のデータを求める3358件の要請を受けた。要請件数は増えたが、その対象となるアカウント件数は2017年上半期から減少した。

 それらの要請事例の82%でデータが提供された。

 Appleは1214件の事例で、法執行機関が対象データにアクセスする適切な法的プロセスを完了するまでの間、2547件のアカウントのデータを最大3カ月間保存してほしいとの要請も受けた。

 Appleによると、同社が要請を受けてアカウントを削除したことは一度もないが、7件のアカウントが制限されたという。

 さらに、外国諜報活動偵察法(Foreign Intelligence Surveillance Act:FISA)の下に、1万6000件~1万6249件の国家安全保障に基づく指示も受け取った、とAppleは述べている。

 これにより、8000件~8249件のアカウントが影響を受けた。

提供:file photo
提供:file photo

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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