Bloombergによると、米司法省は、ビットコインなどの仮想通貨の価格がトレーダーによって操作されている可能性がないかを調べる刑事捜査を開始したという。
捜査は、偽の注文を大量に発行し、価格を歪める違法行為であるスプーフィングなどについて重点的に行われているという。ビットコインと関連付けられたデリバティブ商品の取引などを監視する米商品先物取引委員会(CTFC)と連携して実施されていると報じられている。Bloombergの米国時間5月22日付けの報道を受け、ビットコインの価格は下落した。
急速に拡大したビットコイン市場は変動が激しいことから、中国など一部の国では仮想通貨が禁止され、それ以外の国も対策を急いでいる。米国では、証券取引委員会(SEC)の会長が、仮想通貨投資に関連するリスクについて警告し、仮想通貨市場における投資家保護が従来の証券市場と比べてきわめて弱いことを指摘した。
司法省はこの件に関するコメントを控えた。米CNETはCFTCにコメントを求めたが、返答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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