Facebook、偽ニュース問題で3つの取り組みを発表

　Facebookは米国時間5月23日、継続的な偽ニュース対策の一環として、3つの新しい取り組みに着手することを明らかにした。

　1つ目はニュースへのリテラシーを高めるためのキャンペーンで、偽ニュースの見分け方についてのアドバイスや、この問題へのFacebookの対応に関する情報を提供する。これらのアドバイスや情報を、ニュースフィードの最上部および紙媒体の広告に掲載する予定だ。まず米国で開始し、その後数カ月のうちに他の国々に展開していくとしている。

　さらに第2の取り組みとして、Facebookに掲載された虚偽の情報の数や影響を調査する研究者を募集し、研究者らが「プライバシーが保護されたデータセット」にアクセスできるようにするという。

　そして最後となる3つ目が、「Facing Facts」（事実を直視する）と名付けられた短編動画の公開だ。この動画には、偽ニュース対策に取り組むFacebookの様子が収められている。

Facebookは偽ニュースの排除に取り組んでいる
提供：Mladen Antonov/Getty Images

　世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookは、偽ニュースや虚偽の情報を広めたとして非難されている。なかには、米大統領選でDonald Trump氏が当選するのを同社が手助けしたとの主張もあるほどだ。最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は当初、こうした主張を「ばかげている」と一蹴していたが、その後は態度を変え、偽ニュースを一掃するための計画を発表している。また、1月には、2018年はFacebookが直面する問題の解決に全力を注ぐとの決意を明らかにした。

　Facebookの製品マネージャーであるTessa Lyons氏も23日、虚偽の情報を食い止めるための戦略について、その概要を明らかにした。同氏によれば、Facebookのコミュニティ規定や広告ポリシーに違反したアカウントやコンテンツを削除するほか、偽ニュースやクリックベイトのような投稿の拡散を阻止するという。これに加え、ユーザーに対し、表示される投稿に関するコンテキスト情報をより詳しく伝えるようにすると、同氏は述べている。