セガサミーホールディングスは5月11日、従業員の多様な働き方の推進や個人の能力向上を目的とした副業制度「JOB+」(ジョブプラス)を、4月から導入を開始したと発表。また、東京都内に分散しているセガサミーならびにグループ各社の本社機能を、2018年8月から「住友不動産大崎ガーデンタワー」に集約することの詳細情報もあわせて発表した。
JOB+は、従業員個人の能力向上や自己実現によって、グループ企業価値の向上や、新たなイノベーションの創出をもたらすことを目的としたもの。勤続3年以上の正社員に対して適用し、希望者が会社の許可を得た上で、業務時間外や休日に副業を認めるという。一部のグループ企業において4月から導入を開始。今後は、グループ全体での適用も検討するという。
かねてから発表していた、セガサミーグループ各事業会社の本社機能集約については、8月から随時移転を進め、20社、約6500名の従業員が、住友不動産大崎ガーデンタワーの新オフィスにて従事する予定という。グループ従業員の交流促進を図る社員食堂の導入や、部門間の壁を極力取り払い、部門を超えたコミュニケーションの活性化を図るオフィス、社内外のイベントに対応可能なカンファレンスホールを設置する。
また、さらなる生産性の向上に向けた最先端のICTを、全ての移転会社に対して導入。システム面でも高度なセキュリティを保持しつつ、障壁を極力無くすことで、オフィス内のどこからでもどこにでもアクセスを可能とする。業務の効率化、生産性の向上を図るとともに、場所やスタイルを選ばない多様な働き方に対応したICT環境を構築することで、事業推進と働き方改革の両方を強力に支援していくという。
さらにオフィス内に約400坪のコワーキングスペースを設置し、スタートアップ企業や個人起業家等の事業を支援。共同運営するシリコンバレーのベンチャーキャピタル「Fenox Venture Capital」が常駐するほか、社外の方も利用可能(登録制)とする。自社内にコワーキングスペースを設置することにより、セガサミーが行う新事業分野への投資活動を促進のほか、外部の才能と直接触れ合う機会を作ることで、セガサミーの新しい事業やアイデアの創出にも繋げていくとしている。
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