AT&Tとベライゾンを米当局が調査--「eSIM」めぐる共謀の疑い

　米司法省（DOJ）はAT&TとVerizon、およびモバイル業界団体のGSM Association（GSMA）について、携帯電話ユーザーが通信キャリアを変更しにくくするために共謀していた疑いがあるとして調査しているという。The New York Times（NYT）が報じた。

　DOJが調査を開始したのは5カ月前のことで、きっかけは、少なくとも1社のデバイスメーカーと1社の移動体通信キャリアが、DOJに対して正式な申し立てを行ったことだとNYTは報じている。同紙がこの調査について知る6人の情報筋の話として報じたところによると、AT&TとVerizonは密かに手を組み、自社のユーザーが通信キャリアを変更するのを難しくしようとしていたという。

　Bloombergは情報筋の話として、申し立てた企業のうち1社はAppleだと報じている。

　DOJとGSMAはコメントを控えた。Appleも直ちにコメントしなかった。

　DOJによる調査の焦点は、AT&TとVerizonがGSMAと共謀して、「eSIM」と呼ばれる技術の実用化を阻止しようとしたかどうかということだ。eSIMが実用化されれば、携帯電話のSIMカードを物理的に差し替えなくても、無線通信キャリアをリモート操作で変更できるようになる。DOJは、AT&TとVerizonがGSMAと手を組み、eSIM技術が実用化されてもデバイスのキャリアを変更できないようにする規格を策定しようとしたと考えているようだ。

　だが、Verizonの広報担当者であるRichard Young氏はこの疑惑を一蹴し、Verizonは「数カ月間にわたってDOJと積極的かつ建設的な協議を行っている」と語った。また、「お互いに受け入れ可能な解決策」を見いだすために、今後も政府関係者との協議を続ける予定だという。

　「本当のところ、当社はeSIM規格の策定に関して、数社の携帯電話メーカーと意見の相違を抱えている。それだけのことだ」とYoung氏は述べた。

　一方、AT&Tの広報担当者は次のように述べた。「当社は政府の要請に対応するため、他のGSMA加盟企業と同様、政府に情報を提供している。また今後もGSMAの枠組みの中で、現在提案されている規格に必ずしも賛同していない加盟企業も交えながら、この問題の解決に向けて積極的に取り組んでいく」

提供：Bill Clark