英国の諜報機関によるサイバー攻撃が、テロ集団ISISに対する作戦行動に貢献したという。この種の作戦が継続的に行われたのは、初めてのことだ。
この攻撃がISIS(Daeshとしても知られる)の作戦行動に重大な影響を及ぼしたことを、英国の諜報機関である政府通信本部(GCHQ)のJeremy Fleming長官が明らかにした。
Fleming氏は英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)の「CYBERUK」カンファレンスで、「GCHQは英国防省と協力して、Daeshに対する大規模なサイバー攻撃を実施した」と述べた。
これらの攻撃は、実施された時期は明らかにされていないものの、Daeshのオンライン活動に破壊的な影響をもたらしたという。
「2017年には、Daeshがオンラインで憎悪を拡散することや、通常のチャンネルを使用すること、巧言を拡散すること、自らの出版物に頼ることは不可能に近いと感じたことが何度もあったはずだ」とFleming長官は述べた。
さらに「もちろん、この仕事に終わりは決してない。彼らは今後も攻撃の回避を試み、新たな対策を考え続けるだろう。しかし、今回の作戦行動で、標的を絞った効果的なサイバー攻撃が可能であることが証明された」とした。
この種の作戦が実施されるのは初めてだったが、テロリストの活動やサイバー犯罪グループ、国家を後ろ盾とするアクターなど、ほかの組織の活動を妨害するのにも、これと同様の戦術や手法を使うことが可能だとGHCQは考えている。
Fleming氏は、ロシア政府が「NotPetya」など、重要なインフラに対するサイバー攻撃を支援しており、誤った情報を拡散して最近の選挙で世論を変えようとしたと、直接名指しして非難した。
同氏は、「彼らは同じ規則に従っておらず、犯罪活動と国家活動の間の境界線を曖昧にしている」と述べ、イランと北朝鮮もこの領域で活動していると警告した。
サイバー犯罪者集団も組織や国民に脅威を及ぼしており、攻撃者が躍起になってさまざまなマルウェアやランサムウェアを配布しようとしていることもGCHQは認識している。Fleming氏は、ダークウェブを利用する犯罪者らに戦いを挑むAmber Rudd内相の計画を歓迎する姿勢を示した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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