ソーシャルメディアが選挙に与える影響、Facebookが研究を支援へ

　Facebookは米国時間4月9日、ソーシャルメディアが選挙に与える影響について研究する学者らを支援することを目的とした新しいイニシアチブを立ち上げた。2016年の米大統領選期間中にCambridge Analyticaによって不正に使用されたデータについて、Facebookの創設者であり最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏が議会で証言する日を翌日に控えたタイミングでの動きだ。

Mark Zuckerberg氏
提供：James Martin/CNET

　Zuckerberg氏は自身のFacebookページで、2018年の自身の最優先項目の1つが、選挙に関する干渉や偽情報を防止することだと述べ、「ソーシャルメディアが選挙と民主主義に与える影響に関する研究を募る独立した選挙研究委員会」を設立するとした。

　この委員会は、米国の学者らと協力することになる。学者らはテーマを設け、それを研究するための独立した研究者を選定する。研究者らはFacebookのリソースを利用でき、Facebookの承認を得ることなく研究成果を公表することができる。

　「振り返ってみると、われわれが2016年に選挙干渉に気づくのが遅すぎたことは明らかであり、今後の選挙では、もっとうまく対応する必要がある」とZuckerberg氏は述べた。

　その回想には、ロシアのトロール活動による選挙干渉に加えて、英国のEU離脱への干渉も含まれている。Facebookは発表の中で、フランス、ドイツ、イタリア、そしてアラバマ州の選挙に対する国外からの干渉に同社が対応したことにも言及した。

　「この2年間で、政治家がその有権者とつながり、さまざまなコミュニティーがそれぞれの関心事について議論するためのFacebookツールと同じものが、情報を操作して人を欺くためにも悪用されうることを学んだ」と、Facebookのコミュニケーションおよびパブリックポリシー担当バイスプレジデントを務めるElliot Schrage氏と、研究担当ディレクターを務めるDavid Ginsberg氏は発表の中で述べた。

　Facebookによると、研究に資金を提供するのは同社ではなく、7つの基金になるという。