楽天は4月9日、連結子会社の楽天モバイルネットワークが、総務大臣より1.7GHz帯周波数の割当てについて認定を受けたことを発表した。“第4の携帯キャリア”(MNO)として、2019年10月に携帯電話サービスを開始する。
同社は2014年から、NTTドコモの通信網を借りて格安スマホ事業「楽天モバイル」を展開。また、2017年11月にはプラスワンマーケティングが運営する格安スマホ事業「FREETEL」を買収していた。
今回の携帯キャリア事業への参入にあたっては、総務省より(1)他の既存事業者のネットワークを利用する場合でも、自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意すること、(2)基地局の設置場所の確保および工事業者との協力体制の構築に一層努めること、(3)特定基地局その他電気通信設備の適切な運用のため、無線従事者など必要な技術要員を確実に確保、配置すること、(4)競争にともなう経営環境の変化が生じた場合でも、設備投資および安定的なサービス提供のために必要となる資金の確保そのほか財務の健全性に留意すること、という4つの条件が付与されている。
同社では参入にあたり、インフラ構築で協力する外部ベンダーからの見積もりをもとに数年間で6000億円の設備投資を実施するとしている。このうち最大2000億円を同社がハイブリッドファイナンスなどにより調達することで、同額を楽天モバイルネットワークに出資する予定。残額については、楽天モバイルネットワークが銀行借入などを活用して調達する予定だという。今後の情報開示については、事業展開の状況を踏まえ適宜行うとしている。
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