「戦争ビジネス」に反対--グーグル従業員3100名がCEOに嘆願書

　数千人のGoogle従業員が、米国防総省のプロジェクトへの協力をやめるよう会社に求める請願書に署名していたことがわかった。このプロジェクトは人工知能（AI）技術と画像認識技術に関するものだが、その成果がドローン兵器に利用される可能性があるという。

　この請願書は、3100名を超える従業員の署名を添えて、Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏に送られたと、The New York Timesが米国時間4月4日に報じた。署名した従業員たちが反対しているのは、「Project Maven」と呼ばれる国防総省のパイロットプログラムだ。このプロジェクトの目的は、同省によるAI技術の利用を促進することにある。

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　この請願書には、「私たちは、Googleが戦争ビジネスに加担すべきではないと信じている」と書かれている。さらに嘆願書には、「ゆえに、Project Mavenを中止したうえで、今後Googleとその受託業者が軍事技術を開発することは絶対にないとする明確なポリシーを策定、公開し、実施することを求める」との記述がある。

　これに対し、Googleの広報担当者は声明の中で、国防総省とのプロジェクトは「非攻撃目的に限定されている」と語った。さらにこの担当者は、国防総省が使用しているのは「すべての『Google Cloud』ユーザーに公開されているオープンソースの物体認識ソフトウェア」であり、使用されているデータも機密性のないものだけだと説明している。

　「新しい技術の利用に関して解決されていない問題が数多くあることは認識している。したがって、従業員や外部の専門家とのこうした対話は、きわめて重要であり、有益なことだ」とこの広報担当者は声明に記している。

　米国の軍事に関わる部門と協力している大手IT企業は、Googleだけではない。New York Timesの報道によれば、Amazonは画像認識技術を国防総省に提供しているほか、Microsoftもクラウドサービスを軍事および防衛関連機関に提供しているという。

カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社
提供：Stephen Shankland/CNET