米国務省は全ての米国ビザ申請者に対し、ソーシャルメディア履歴に関する情報を米国政府に提出することを義務づけたいと考えている。
この提案は、1500万人近くの移民および非移民ビザの申請者に対し、直近の5年間に使用した複数のソーシャルメディアプラットフォームの「識別情報」の提供を義務づけるもの。申請者は過去の電子メールアドレスや電話番号の提供も義務づけられることになる。
米国時間3月30日に連邦官報に掲載されたこの提案は、移住や訪問の可能性がある人々の脅威や利点を審査するTrump政権の計画を拡大するものだ。この提案の発表後、米国務省は60日間、この計画に対する一般の人々の意見を募る予定だ。
同文書によると、この計画は71万人の移民ビザ申請者、1400万人の非移民ビザ申請者に影響すると同省は試算している。
申請者は、米国以外の国から追放されたことはあるか、家族がテロリスト活動に関与したことはあるか、といったことも質問される。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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