宅配ボックスからIoTで集荷依頼可能に--ドコモ、Fujisawa SST協議会と実証検証

　NTTドコモは3月28日、Fujisawa SST協議会と神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）において、「まち親プロジェクト」の取り組みとして、IoTを活用したさまざまな実証検証を実施すると発表した。

　Fujisawa SST協議会は、神奈川県藤沢市のパナソニックの工場跡地にて、Fujisawa SSTの開発をすすめる18団体からなる街づくり協議会（代表幹事はパナソニック）。藤沢市と官民一体で、エコで快適、安心・安全なスマートライフが送れる「くらし起点」の街をめざし、開発を進めている。

　その第一弾として、同社のセルラーIoTネットワーク「LTE-M」を活用した宅配ボックス向けサービスの実証検証を4月1日〜6月30日（予定）の期間で行う。

　また、同検証は、実際にFujisawa SST（藤沢市辻堂6丁目）の28世帯が参加。2019年以降の商用化を目指しサービスの有用性の検証を行うものとなる。

　同サービスは、戸建て向け宅配ボックスにセルラーIoT通信ユニットを取り付け、サービスアプリと組み合わせることで、宅配ボックスからの宅配事業者への集荷依頼を可能とした日本初の試み。荷物が配達・取り出し・集荷されたなどの宅配ボックスの状態を都度利用する住人および、宅配事業者に通知するサービスとなる。

　宅配ボックスからの集荷依頼は、伝票を貼った荷物をボックスに入れ、通信ユニットに内蔵されたボタンを押すだけで、宅配事業者に通知され集荷が行われる。

　ネットオークションやフリマサイトへの出品、通販の返品サービスなど、家庭からの発送を行うサービス増えるなか、発送の一手間を減らすことが利便性の向上につながるとしており、通販で購入し、心待ちにしていた荷物がボックスに届けられた際に届く通知メールは、ワクワク感を高め、荷物の取り出し忘れの防止にも効果があるとしている。

　同サービスは、利用する住人の利便性を向上させかつ、煩わしい通信設定や電源工事が不要。マンションと比較して導入がまだまだ進んでいない戸建て向け宅配ボックスの普及を加速し、昨今注目されている再配達の増加という宅配事業者の課題解決に貢献すると考えているという。

　今後は、同社が2018年秋から順次商用化を予定しているセルラーIoTネットワーク「LTE-M」、「NB-IoT」の実証環境をFujisawa SSTに対し提供。NTTドコモとFujisawa SST協議会はIoT社会を見据えたさらなる地域課題や要望を抽出し、各社の技術やサービスを応用することで「IoTでつながる街づくり」を推進する。