仮想通貨広告禁止の流れ--検索大手ヤフーやFinTech企業の声は - (page 2)

「優良な仮想通貨プロジェクトが広告に埋もれない」と歓迎の声も

　ICO関連事業を手がける企業では、「広告チャネルに制限がかかることでマーケティング上取れる施策の幅が狭くなった」と指摘する。

　「広告で認知をはかり、一定の率で投資を受け、費用を回収するというモデルが実行できなくなる。一方で、認知を取るための莫大な費用負担が減るため、サービス拡充に充てられる可能性がある」という。

　今後考えられる認知チャネルとして、同社では「限られた認知チャネルを大事にする」「集めたリードを大事に育てる（コンバージョン率を高める）」「集めたリードからの紹介に期待する」がキーとなり、自社チャネル（IR、公式SNSなど）、メディア・情報サイト、オフライン（ミートアップなど）が有効だとする。

　広告による投資家の集客がしづらくなるため、これまで以上に一人一人のコミュニケーションが重要となり、ICOプロジェクトの内容をテレグラムや動画配信で丁寧に伝えることで、開示する情報の質も高くなると指摘する。ただし、上記のような本質的なPR活動でバリューを出せない案件は認知が取れず、結果投資が集まらない可能性も否定できないという。

　また、魅力的なプロジェクトは広告宣伝に費用をかけないケースがこれまでも多く、自社案件が他社の広告宣伝に埋もれてしまう状況が回避されると歓迎する声もあるとしている。

仮想通貨取引所の見解は

　大手仮想通貨取引所のbitFlyerは、仮想通貨広告禁止の流れについて「仮想通貨関連で問題のある広告が散見されたのは事実なので、今後自主規制団体で規制していきたいと考えている。ただ、問題がある広告を出していた会社の多くは交換業登録を行っていない会社であり、こういった会社をどのように規制していくべきかについては検討する必要がある」とコメント。

　また、「当社など、交換業登録を行っている会社については引き続き広告が出せるようなので当社に対する影響は限定的だと考えている。本件によって詐欺的な広告がなくなる効果があるのであれば、業界にとってはよいことだと考えている」という。Twitterが追加したポリシーでは、仮想通貨交換業登録を受けた事業者であれば引き続き出稿できることから、影響は限定的だとしている。