楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYは、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に先立ち、3月15日より同法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」に掲載する国内民泊物件の登録受付を開始すると発表した。
個人、法人の不動産オーナーは、サイト内の特設ページよりメールアドレスまたは電話番号とパスワードによる楽天LIFULL STAYへの会員登録、もしくは楽天会員IDによるログインを行った上で、掲載を希望する各民泊物件の情報を登録できる。
物件登録は、所定のフォームに物件の対象となる業法(住宅宿泊事業法、旅館業法、特区民泊)、部屋タイプ、アメニティー、ハウスルール、部屋紹介、料金、決済方法などを記入することで完了。その後、各公的機関からの審査結果通知、営業許可書等をサイト上でアップロードし、楽天LIFULL STAYのスタッフの確認が完了した物件は、「Vacation STAY」開設後に販売が可能になる。
6月中旬には、物件を登録した不動産オーナーを対象に、自分の民泊物件で活用できるパッケージ商品「民泊事業スタートパック」の販売も開始。民泊物件の管理上の不備などによりホストが負うゲストや第三者に対する損害賠償責任リスク、敷地内においてゲストが負うホストや第三者に対する損害賠償責任リスクをカバーする「民泊用保険」を中心に、鍵の受け渡しや紛失の心配が無い「スマートロック」、ゲスト向けのインターネット設備の設置を簡単にする「Wi-Fiルータ」など、民泊物件に欠かせない商品を特別価格で提供する予定だという。
また、民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービス「Rakuten STAY」や、運用代行に特化してサポートする「全部運用代行パッケージプラン」などのサービスも用意する。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」