金融庁、仮想通貨取引所2社に業務停止命令--コインチェックやZaif運営元など5社も処分

　金融庁は3月8日、仮想通貨取引所2社に対して業務停止命令、5社に対して業務改善命令の行政処分を発令したと発表した。業務停止命令を受けたのは、みなし仮想通貨交換業者のFSHOとビットステーションの2社。また、業務改善命令は、仮想通貨交換業登録を受けているテックビューロ、GMOコインに、みなし業者のコインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジを加えた5社が受けている。

　同庁では、事業者からの報告および立ち入り検査を実施。FSHOでは、複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認および疑わしい取引の届け出が必要かを判断していなかったと指摘。また、取引時確認を検証する体制が整備されていないほか、職員向けの研修を実施しておらず、社内規則などにもとづいて運営されているとはいえないとしている。

　また、仮想通貨交換業の運営に必要な措置を講じておらず、「利用者の保護等に関する措置」の違反などが認められたことから、3月8日～4月7日までの業務停止命令と、これまでの取引に関する取引時確認と疑わしい取引の届出、ユーザーの安全管理を図るための体制構築、法定帳簿の記載の適切な実施のための体制構築など、業務改善命令を発出したという。

　ビットステーションでは、100％株主であった経営企画部長が、ユーザーから預かったビットコインを私的に流用していた事実が認められたとしており、利用者財産の管理および利用者の保護等に関する措置に違反するものとして、3月8日～4月7日までの業務停止命令と、利用者財産の残高確認・照合、移動・処分、利用者財産を適切に管理するための体制整備など、業務改善命令を発出した。

テックビューロやGMOコインなど登録取引所も処分対象に

　NEMの不正流出事件を起こしたコインチェックに対しては、2月2日の金融庁による立ち入り検査と2月13日の業務改善報告を受け、同社の運営状況を確認。その結果、取り扱う仮想通貨が抱える各種リスクを適切に評価しておらず、マネーローンダリングやテロ資金供与リスクなどに応じた適切な内部管理体制を整備していなかったことが判明したという。

　また、2016年秋以降、業務内容が急激に拡大する中、それに応じた内部管理体制や内部監査体制の整備・強化が実施されていなかったという。これは、取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、事業拡大を優先させたものであり、監査役も機能していないなど経営管理体制や内部管理体制に重大な問題が認められたとしている。

　金融庁では、経営体制の抜本的な見直し、顧客保護の徹底、取締役会による各種体制の整備、取り扱う仮想通貨についての各種リスクの洗出し、マネーローンダリングやテロ資金供与に関する対策、現在停止中の取引再開と新規顧客のアカウント開設の前に、各種体制の抜本的な見直し、実効性の確保、顧客との取引や顧客に対する補償に関する適切な報告を要請。これら業務改善計画を3月22日までに書面で提出し、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに報告するよう求めている。

　 また、システム障害や、不正出金事案、不正取引事案など多くの問題が発生している仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロでは、これら問題点の根本原因を経営陣が十分に分析しておらず、適切な再発防止策を講じていないほか、顧客への情報開示についても不適切だと指摘。金融庁では、実効性あるシステムリスク管理体制の構築、適切に顧客対応するための体制の構築に関する業務改善計画を、3月22日までに提出するよう要請したほか、業務改善計画の実施完了までの間、１カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告するよう求めたという。

　GMOコインについては、急激に業務拡大するなかでシステム障害が頻発しているにも関わらず、根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認されたと指摘。業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理体制の構築を要請した。

　バイクリメンツについては、内部監査の未実施といった法令等遵守や適正な業務運営を確保するための経営管理体制が不十分であるほか、利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成などもあったため、経営管理体制の構築、マネーローンダリングおよびテロ資金供与に関する管理体制の構築、ユーザーの財産の分別管理体制と帳簿書類の管理体制の構築、システムリスク管理体制の構築を要請した。

　 ミスターエクスチェンジについては、多くの仮想通貨の取り扱いと事業拡大のなかで、内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための経営管理体制が不十分であったほか、ユーザー資産の不適切な管理実態が判明。経営管理体制の構築、ユーザー資産の分別管理体制の構築、システムリスク管理体制の構築、マネーローンダリングおよびテロ資金供与に関する管理体制の構築、苦情処理管理体制の構築を要請した。