関東財務局、コインチェックに業務改善命令--「ネム」不正流出問題について

　関東財務局は1月29日、仮想通貨「ネム（単位：XEM）」の不正流出問題を起こした仮想通貨取引所のコインチェックに対して、業務改善命令を発出した。

　この問題は、1月26日に発生した、同社が保有していた顧客の預かり資産5億2300万XEM（流出時の日本円換算で約580億円）が外部に不正流出した問題。28日には、流出したネムについて、テックビューロの仮想通貨取引所「Zaif」でのXEM/JPYレートをもとに、売買停止時から27日23時までの加重平均で価格を算出。88.549円×保有数にて日本円で返金すると発表している。

　同局では、資金決済に関する法律第63条の15第1項の規定に基づく報告をコインチェック側に求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策などに関して不十分であると指摘。同法第63条の16の規定に基づき、業務改善命令を発出したとしている。

　具体的には、今回の問題の事実関係および原因の究明、顧客への適切な対応、システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化および責任の所在の明確化、実効性のあるシステムリスク管理態勢の構築および再発防止策の策定などを、2月13日までに書面で報告するように求めている。