LINE、「友だち」登録なしで電気料金や宅配時間をプッシュ通知へ

　LINEは3月1日、法人向けに提供しているLINE公式アカウントから、ユーザーに光熱費の案内や宅配便の配達予定、航空会社の遅延状況などを通知できる新機能「通知メッセージ」を発表した。電力会社、ガス会社、航空会社、運輸会社など6社が初期参画企業としてサービスを開始する。

LINEと初期参画企業の6社

　この通知メッセージは、ユーザーにとって重要度や必要性の高い情報を通知できる仕組み。たとえば、航空会社の搭乗予定便の遅延・欠航に関する通知、運輸会社の配達予定通知など、これまで郵便やメール、電話に依存していた通知・連絡をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性向上や企業の経費削減、業務効率化を目指すという。

　サービスの特徴は、LINE公式アカウントに対してユーザーが事前に「友だち」に登録していない場合でも、企業から通知が送れるという点。ユーザーのLINE開始時に登録されている暗号化された電話番号と、企業が顧客情報として管理する電話番号を照合して、必要な通知を送信できる。

LINE公式アカウントからユーザーに光熱費や宅配便の配達予定などを通知

　広告が送信されることはなく、通知される内容に送り先の氏名や住所などの個人情報が含まれることもないとのこと。またチャットボットの仕組みを使うことで、ユーザーがLINEを通じて予約変更などの手続きを行うことも可能だという。

　LINEの代表取締役社長である出澤剛氏は、企業がメールを送っても開封されない、数多くのスパムの中で大切な通知メールが埋もれてしまうといったサービスの背景にある課題を挙げ、「ユーザーと企業のコミュニケーションをスムーズにするのに加え、サービスのペーパーレス化や業務効率化など、企業活動の向上にも貢献できるのではないか」と狙いを語った。

LINE代表取締役社長の出澤剛氏

　初期参画企業は、日本航空（JAL）、全日空（ANA）、東京電力エナジーパートナー、中部電力、東京ガス、ヤマト運輸の6社。将来的には、ECサイトの注文確認、行政サービスの通知、金融サービスの利用明細、飲食店やレジャーの予約確認などにも拡大していきたいとしている。「このサービス発表をもって、コミュニケーションインフラから生活インフラへとサービスを発展できれば」（出澤氏）。

　日本航空（JAL）の常務執行役員である二宮秀生氏は、「ストレスフリーなサービスを提供するという目標の中で、通知メッセージは重要な役割を担うものと期待している」とコメント。搭乗予定便が30分以上遅延や欠航する場合に対象の顧客にLINEを通じて通知する仕組みを2018年秋以降にリリースする予定のほか、将来的には予約便の変更や問い合わせなどの対応もLINEでできるようにするという。

JALは飛行機の遅延や欠航時にLINEで通知する

　また、東京電力エナジーパートナーは、電気使用量や料金をLINE公式アカウントで確認できるサービスを3月1日から開始。通知メッセージの導入も準備しているという。これにより紙の検針票をLINE通知に置き換え、年間約4800トンの紙の削減を目指すとしている。「顧客との新しいコミュニケーションスタイルを考える中で、今回の取り組みに参画するに至った。今後はガス料金についても同様の取り組みをしていければ」（常務取締役の田村正氏）。

東京電力は電気料金などをLINEで通知

　そして、ヤマト運輸ではすでに会員サービス「クロネコメンバーズ」で配達予定の通知サービスを行っているが、この通知メッセージを活用して対象を非会員利用者に拡大。トーク画面上で日時変更も可能になるという。同社の営業推進部長である平島紀氏は「通知メッセージを活用することで、すべての顧客に荷物の配送予定が事前に通知できるようになれば」と期待を寄せた。

ヤマト運輸は非会員にも配達予定などを通知