DropboxがIPO申請、売上高や有料会員数が明らかに

　Dropboxは米国時間2月23日、新規株式公開（IPO）で最大5億ドル（約535億円）を調達するための書類を提出した。

　Appleの最高経営責任者（CEO）を務めていたSteve Jobs氏はかつて、Dropboxのサービスを「製品ではなく機能」だと切り捨てたことでよく知られているが、それにもかかわらずDropboxは、シリコンバレーでいち早く大規模ユニコーン（評価額が10億ドルを超える非上場企業）の仲間入りを果たした。

提供：Dropbox

　Dropboxは、米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO申請書の中で、180カ国の登録ユーザー5億人のうち有料会員は1100万人だとした。有料会員1人当たりの平均売上高は111.91ドル。Dropboxによると、2017年の売上高は11億680万ドルだったという。これは、2016年の8億4480万ドル、2015年の6億380万ドルから増加している。

　Dropboxはまだ黒字化を達成しておらず、2017年には1億1200万ドル近い損失を計上した。ただし損失額は、2016年の2億1020万ドル、2015年の3億2590万ドルから減少している。

　Dropboxは書類の中で、クラウドストレージ分野の競合としてAmazon、Apple、Google、Microsoftを挙げている。また、コンテンツコラボレーションの分野ではAtlassian、Google、Microsoftを競合としている。さらに、大企業で利用されるクラウドストレージではBoxが競合相手だとした。

　Dropboxの創設者であるDrew Houston氏は、同社株式の25.3％を保有している。取締役には、元米国務長官Condoleezza Rice氏や、HPの元CEOでカリフォルニア州知事選に出馬したこともあるMeg Whitman氏が名を連ねる。Dropboxは、NASDAQ証券取引所にティッカーシンボル「DBX」で株式を公開する計画だ。